株式會社フジクラ

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知的財産

知的財産の尊重と保護

 フジクラは、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開しています。この方針に基づき、研究?開発部門と知的財産部門が一體となって、第三者の産業財産権とフジクラ製品?技術との関係を調査しています。具體的には、研究?開発部門の開発テーマに関する國內外の特許情報を定期配信し、研究開発部門の調査を支援するために知的財産部門に調査専門の人員を配置し、在籍する複數の弁理士が製品の技術的範囲の屬非判斷に関わっています。また、必要に応じて外部の専門家にも判斷を依頼しています。
 一方で、フジクラが保有する特許権、意匠権および商標権等の無斷使用などについては、法律に基づいて、然るべき措置をとっています。

知的財産の保護に関するポリシー

知的財産戦略

 フジクラは、研究開発で得た成果を積極的に知的財産権の取得により保護し、事業の優位性を確保するとともに、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業展開することを知的財産に関する基本方針として活動しています。この基本方針を基に、2020年中期経営計畫に対応した知的財産活動のビジョンとして事業戦略と統合した知的財産活動と掲げ、次のような課題に取り組んでいます。

事業戦略と統合した知的財産活動

ブランド価値向上のための活動

 フジクラグループは、ブランド価値向上に積極的に取り組んでいます。ブランドロゴは、現在、國內外の70 を超える製造事業會社や販売會社の他、海外でのブランドの認知獲得のために、海外代理店でも使用しています。
 ブランドロゴは2020年までに全ての國で商標登録出願するよう手続きを進めています。これまでに、180ケ國を超える國で出願を完了しました。2019 年はウガンダ、エクアドル、エチオピア、ガーナ、グレナダ、シエラレオネ、ジャマイカ、スリランカ、セントビンセント、ドミニカ共和國、ドミニカ國、バーレーン、パキスタン、パプラ?ニューギニア、ブラジル、ブルネイ、モルドバ、ヨルダンで登録となっています。
 インターネット上のブランドロゴの不正な使用やfujikuraドメイン名の悪意利用に対しては、登録商標(商標権)の権利を行使して、不正利用の停止やドメイン名取消を行っています。2019年は、アメリカ、中國での不正利用を停止させました。また、全世界の電子商取引サイト上での不正利用を監視し、不適切なページの削除を進めています。インターネット上でのブランドロゴの無斷使用や不正使用は、年々増加傾向にあります。フジクラグループは、今後も侵害行為の発見に努め、財産を侵害する者に対して厳格に対処していきます。

営業秘密管理

 フジクラは、企業秘密の管理に関する規程にもとづき、その管理を適切に行っています。特に、発明を特許出願しないで企業秘密として秘匿する場合には、社內規程にもとづき、その重要度に応じた秘匿管理を行っています。その中でも事業に影響するような重要度の高い情報は、不正競爭防止法の救済が得られるように営業秘密として管理しています。また、フジクラで秘匿管理された技術について他社が獨自に開発し特許を取得した場合でも、當社が引き続き実施できるように先使用権を得るための対応を行っています。201 9年度は、國外にも目を向け、中國での事業活動をふまえた「営業秘密管理指針」を新たに作成し、國內向けの指針と合わせて、フジクラグループ內に浸透させるための啓発活動を進めています。

知的財産活動狀況

 フジクラでは、事業に貢獻する知的財産活動を推進していくために、活動の體制強化と特許の質の維持?向上が極めて重要であると考えています。
 これを実現する為に、事業部門、研究開発部門および知的財産部門のメンバーからなる會議を主要事業毎に定期開催して、知的財産戦略の進捗を確認し、今後の活動計畫を定めています。また、各研究開発部門に知的財産部門を兼務する人員を配置して両部門の連攜を高めることにより、知的財産活動の體制を強化しています。
 事業に貢獻する知的財産活動とするためには、事業戦略に沿った権利行使に耐え得る質の高い特許等の知的財産権づくりはその基本であると考え、強化を図っています。2019年度は、重點的に強化する技術分野を定め、事業戦略に沿った知財戦略の策定を知的財産部門が組織的にサポートする試みを実施しました。

特許保有件數?出願件數

國內特許保有件數

 國內特許保有件數は年々増加傾向にあり、2019年度には2,981件になっています。

海外特許保有件數

 事業のグローバル化とともに海外特許の保有件數は年々増加しており、2019年度には1,899件になっています。特にアメリカ、歐州、中國での特許が増えています。

國內特許出願件數

 國內特許出願の公開件數は、400~550件の範囲で推移しています。

グローバル出願率

 事業のグローバル化とともに海外特許出願件數は年々増加しており、各年度の國內出願を基礎出願とする海外特許出願の比率を示すグローバル出願率は40%を推移しています。

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